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平成14年　問31-1　免許

【問題】
Ａは、専任の取引士として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の取引士として従事することとなり、Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社はＡの就任から10日後に当該届出を行った場合、違反となる。

【解答】
〇　違反となる

専任の取引士の氏名に変更　→　３０日以内に変更の届出が必要

【解説】

本問の質問内容を確認してみましょう。

「宅建業者Ｂ社はＡの退職から半年後に変更の届出を行った。○か×か？」

「宅建業者Ｃ社がＡの就任から10日後に変更の届出を行った。○か×か？」

つまり、「宅建業者の変更の届出」の問題であることが分かります。

「取引士の変更の登録」の問題ではないので注意してくださいね！

では、問題の内容を見ていきます。

「始め、取引士ＡはＢ社の専任の取引士だった

その後、退職し、取引士ＡはＣ社の専任の取引士になった」

すると、Ｂ社についてみると、取引士Ａが退職することで、専任の取引士の氏名に変更が生じます。

したがって、Ｂ社はＡの退職後３０日以内に「変更の届出」が必要です。

この点が本問は誤りです。半年後に変更の届出を行っていては遅いです。

また、Ｃ社についてみると、取引士Ａが専任の取引士に就任することで、専任の取引士の氏名に変更が生じます。

したがって、Ｃ社はＡの就任後３０日以内に「変更の届出」が必要です。

本問は、１０日後に行っているので正しい記述です。

▼では、取引士Ａはどのような手続きが必要でしょうか？

↓

取引士Ａは勤務先がＢ社からＣ社に変更しています。

つまり、従事する宅建業者「免許証番号」「商号又は名称」に変更があるため、「遅滞なく」登録を受けている知事に対して「変更の登録」申請が必要です。３０日以内ではないので注意してください！

▼ちなみに、取引士証の書き換え交付申請は必要ですか？

↓

不要ですよ！

なぜなら、取引士証に「従事する宅建業者の商号」は記載されていないからです。

そして、この取引士資格登録簿の内容に変更が生じた場合、「遅滞なく」、登録を受けた都道府県知事に「変更の登録」を申請しなければなりません。取引士証の交付を受けていない者でも登録を受けているのであれば「変更の登録」申請が必要です。

（宅建業の免許の「変更の届出」は、変更があった日から３０日以内なので対比して覚えること）

また、取引士証の交付を受けている者は、氏名・住所に変更があったときは、変更の登録の申請と併せて、取引士証の「書換え交付」を申請しなければなりません。

取引士資格登録簿は都道府県知事が管理しており、一般の方は閲覧できません。