独学合格プログラム

【問題】
Ａは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者Ｂ (国土交通大臣免許) に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者Ｃ (甲県知事免許) に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし、Ｂ、Ｃいずれも請求に応じない。Ｂは営業保証金を供託所に供託しており、Ｃは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合、Ａの権利実行により、還付がなされた場合は、宅建業者Ｂ (国土交通大臣免許、営業保証金供託)は国土交通大臣から通知を受けてから、Ｃは甲県知事から通知を受けてから、それぞれ２週間以内に不足額を供託しなければならない。

 

【解答】
×

営業保証金の還付による不足：免許権者からの通知を受けてから２週間以内に供託

保証協会利用における還付による不足：保証協会からの通知を受けてから２週間以内に「還付充当金」を納付

【解説】

【営業保証金を供託している場合（Ｂ）】

営業保証金の還付によって供託額に不足を生じた場合、免許権者から通知を受けてから２週間以内に不足額の供託をしなければなりません。（本問は正しい）

【保証協会に加入している場合（Ｃ）】

保証協会からの通知を受けた日から２週間以内に、保証協会の社員は、保証協会に還付充当金を納付しなければなりません。本問は「甲県知事からの通知」となっているので誤りです。正しくは「保証協会からの通知」です。（下図⑦参照）

また、「Ｃは不足額を供託」となっている点も誤りです。正しくは「保証協会へ納付」です。

■注意点：保証協会を利用しているＣの場合、直接供託所に供託するのではなく、 「還付充当金」を保証協会に納付して、保証協会が供託します。保証協会利用の場合、宅建業者と供託所の間に「保証協会」を挟むイメージは頭に入れておきましょう！

保証協会制度利用の場合の還付請求の流れ

①　被害者（還付請求者）は、保証協会に認証の申出をし、認証を受ける(営業保証金制度にはないルール）

②　還付請求者は、供託所に直接、還付請求をし、③供託所から還付（弁済）を受ける。
※還付を受けることができる額は、宅建業者が社員でない場合に供託すべき営業保証金の金額
例）宅建業者の事務所が本店のみであれば、１０００万円を上限として還付を受けられる

④供託所は、還付した時はその旨を「国土交通大臣」に通知

⑤通知を受けた国土交通大臣は、上記の旨を「保証協会」に通知

⑥「保証協会」は、通知を受けてから２週間以内に還付された弁済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託する。

⑦保証協会は、宅建業者に対して「還付額に相当する額」の還付充当金（立て替えた分）を保証協会に納付する旨を通知

⑧宅建業者は、通知を受けてから２週間以内に、還付充当金を納付
※　これ以降は図にはありませんが、その後についても解説します。

⑨もし、上記期間内に納付しなければ、社員の地位を失う（保証協会は直ちに免許権者に報告）

⑩社員の地位を失った時は１週間以内に営業保証金を供託しなければならない。

⑪供託しないと指示処分や業務停止処分、免許取消処分に処される場合がある