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【問題】
専任媒介契約の有効期間は３月を超えることができず、３月より長い期間を定めたときは、その期間は３月とされるが、当該有効期間は、依頼者の申出があれば、更新の時から３月を超えない範囲で更新してもよい。

 

【解答】
○

専任媒介契約の有効期間　→　３ヶ月より長い期間で定めた場合は３ヶ月となる

更新については依頼者からの申し出があった場合のみ更新され、更新後の有効期間も３ヶ月を超えることはできない

【解説】

専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間はともに３ヶ月とされていて、初めの契約でも更新後でも３ヶ月を超えて契約した場合、３ヶ月に短縮されます。

そして、媒介契約を更新をする場合は、「必ず依頼者からの申し出」が必要で、自動で更新する特約は無効となります。

したがって、本問は正しい記述です。

媒介契約の「有効期間」と「更新」について

有効期間とは媒介契約の契約期間のことで、一般媒介では、契約期間をどれだけ長くしても短くしてもＯＫですが、専任媒介・専属専任媒介の場合、宅建業者１社としか媒介契約を締結することができないため、契約期間は３ヶ月までと定められています。これより長い期間を定めても、有効期間は３ヶ月になります。つまり、全てが無効になるわけではないので注意！

また、自動更新の特約も無効としています。ただし、依頼者が「更新したい」旨の申し出をした場合は更新可能です。そして、更新後の契約期間を３ヶ月以上とした場合、３ヶ月となります。

※依頼者が申し出なければ更新はされません。

専任・専属専任の場合に自動更新特約が無効としている理由

専任・専属専任の場合、依頼者が依頼できる宅建業者は１社だけです。有効期間満了を依頼者が忘れていて自動更新されてしまったら、もしこの１社が何も仕事をしていなくても、他の宅建業者に媒介の依頼ができず、依頼者である売主は困ります。そこで、自動更新の特約は無効となっています。