独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者は、その「事務所」だけでなく国土交通省令で定める場所ごとに一定の専任の取引士を置かなければならないが、これに抵触することとなった場合は、２週間以内に必要な措置を執らなければならない。

 

【解答】
○

【解説】

専任の取引士が不足　→　２週間以内に補充

まず、本問の『その「事務所」だけでなく国土交通省令で定める場所ごとに』とは、事務所や案内所を指しています。

「事務所」には、宅建業に従事する者５人に１人以上の割合で専任の取引士を置き

「案内所」には、宅建業に従事する者の人数に関わらず１人以上の専任の取引士を置く必要があります。

このルールに抵触する場合、つまり、これより少ない数の専任の取引士になった場合

「２週間以内」に、必要な措置、つまり、専任の取引士を補充しなければなりません。

ちなみに、「事務所」について、専任の取引士を補充した場合「３０日以内」に「変更の届出」をしなければなりません。

なぜなら、宅建業者名簿の内容に変更が生じるからです。

宅建業者名簿と変更の届出

■注意点

1. 役員・政令で定める使用人・専任の取引士といった「人」については「氏名」に変更があった場合に「変更の届出」が必要で「住所」に変更があっても「変更の届出」は不要です。
2. ②の役員については「取締役・監査役」も含め、かつ「非常勤」の者も含めます。したがって、監査役が新たに就任・退任したり、非常勤役員が就任・退任したりしたら変更の届出が必要ということです。

■変更の届出の手続き

免許権者に対して、変更があった日から「３０日以内」に届出する。

免許権者が国土交通大臣の場合は、「主たる事務所がある知事」を経由して国土交通大臣に届出をする。

専任の取引士の法定人数

○事務所１ヶ所あたり、５人に１人の割合で専任の取引士を置くこと

• 従業者が１～５名の場合　→　そのうち、専任の取引士が１名以上必要
• 従業者が６～10名の場合　→　そのうち、専任の取引士が２名以上必要
• 従業者が11～15名の場合　→　そのうち、専任の取引士が３名以上必要
• 従業者が16～20名の場合　→　そのうち、専任の取引士が４名以上必要

※　法人の役員が取引士の場合、従事する事務所では「専任」の取引士とみなされる

※　専任の取引士に不足が生じた時は２週間以内に補充しなければなりません。

そして、補充したら、宅建業者はその日から「３０日以内」に免許権者に届出なければなりません。

（宅建業者名簿に変更が生じるから変更の届出が必要）

また、補充された取引士がもともとその会社にいなかった者である場合、従事する宅建業者の商号等が変更するため、その「取引士」は遅滞なく登録を受けた都道府県知事に「変更の登録」申請をしなければなりません。

○案内所等では「契約の締結もしくは申込みを受ける」場合、一人以上の専任の取引士を置くこと