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平成14年　問4-1　相隣関係　地役権

【問題】
Ａは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約（地役権の付従性について別段の定めはない。）を、乙土地所有者Ｂと締結した。この通行地役権の設定登記をしないまま、Ａが、甲土地をＣに譲渡し、所有権移転登記を経由した場合、Ｃは、通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり、かつ、通行地役権があることを知っていたときでも、Ｂに対して、常にこの通行地役権を否定することができる。

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【解答】
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判例では、 「承役地が通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり」かつ、承役地の譲受人Ｃが「通行地役権があることを知っておりもしくは認識できた場合」、承役地の譲受人Ｃは第三者に当たらないとしている。

【解説】

所有権者や地役権者が「第三者」に権利を主張する場合、登記を備えておく必要があります。

この考えていけば、登記を備えたＣが勝つのですが、判例では、「承役地（甲土地）が通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり」かつ、承役地の譲受人Ｃが「通行地役権があることを知っており、もしくは、認識できた場合」、承役地の譲受人Ｃは第三者に当たらないとしています。

つまり、Ｃが第三者に当たらない以上、「Ｃは、Ｂに対して、常にこの通行地役権を否定することができる」という記述は誤りとなります。

この場合Ｂは地役権の登記なくして、Ｃに地役権を主張することはできます。

平成14年・2002年の過去問

問1	詐欺	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	占有権	1	2	3	4
問4	相隣関係/地役権	1	2	3	4
問5	質権/担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	債務不履行	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	委任契約	1	2	3	4
問11	使用者責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	法改正により削除	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	その他法令	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	宅建業法総合	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	媒介契約	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	宅建業法総合	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問39	監督処分	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	案内所	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	クーリングオフ	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正により削除
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 地役権, 平成14年過去問, 相隣関係

平成14年 問4-1 相隣関係 地役権

平成14年・2002年の過去問

平成14年　問4-1　相隣関係　地役権