独学合格プログラム

【問題】
保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から２週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。

 

【解答】
×

弁済業務保証金分担金の納付を受けたら、保証協会は「１週間以内」に弁済業務保証金を供託しなければならない

【解説】

本問は流れがしっかり頭に入っているかどうかがポイントです。

まず、宅建業者が、保証協会に「弁済業務保証金分担金」を納付します。

その後、納付を受けた保証協会が、納付を受けてから「１週間以内」に、「弁済業務保証金」を法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に供託します。

本問は下記「保証協会利用の場合」に当たります！

事業開始までの流れ

営業保証金制度利用の場合

①免許を取得した後に、②「本店最寄りの供託所」に「営業保証金」を供託します。

その後、③供託した宅建業者は免許権者に供託した旨の「届出」をします。

ここまで行って、宅建業者は④事業を開始できます。

※届出の期間は決まっていません。

ただし、免許の日から３ヶ月以内に宅建業者より供託した旨の届出がない場合、免許権者は当該宅建業者に対して「届出をすべき旨」の催告をしなければなりません。（義務）

そして催告から１ヶ月以内に再び宅建業者より供託した旨の届出がない場合、免許権者は免許を取り消すことができます。催告は義務ですが、免許の取消しは任意です。

保証協会利用の場合

①免許を取得した後に、②保証協会に「弁済業務保証金分担金」を納付します。

その後、③納付を受けた保証協会は、「法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所」に「弁済業務保証金」を供託します。

そして、④保証協会が免許権者に供託した旨を届出ます。

ここまで行って、宅建業者は⑤事業を開始できます。