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【問題】
Ａは、Ｂから建物を賃借し、Ｂに３，０００万円の敷金を預託した。その後、Ａは、Ｂの承諾を得て、この敷金返還請求権につき、Ｃからの借入金債務を担保するために、Ｃのために適法に質権を設定した。ＣのＡに対する債権の弁済期の前に、この敷金返還請求権の弁済期が到来した場合は、Ｃは、Ｂに対し、当該敷金を供託するよう請求できる。

 

【解答】
○

質権が設定されている債権（敷金返還請求権）の弁済期が、質権者（Ｃ）の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は、第三債務者（Ｂ）に、弁済すべき金額を供託させることができる

【解説】

「ＣのＡに対する債権の弁済期の前に、この敷金返還請求権の弁済期が到来した場合」とは具体的にどのような状況かを説明します。

例えば、「ＣのＡに対する債権（下図のＣの貸金債権）」の弁済期が10月10日で、「敷金返還請求権」の弁済期が9月10日のような状況です。

これをもう少し細かく説明します。

「ＣのＡに対する債権（下図のＣの貸金債権）」の弁済期が10月10日ということは、「Ａは」10月10日までに「Ｃに」お金を返さなければならないということです。

一方、

「敷金返還請求権」の弁済期が9月10日ということは、「Ｂは」9月10日までに「Ａに」敷金を返還しなければならないということです。

すると、時間の流れを考えると、まず、9月10日が到来します。

この時点で、ＢはＡに敷金を返還します。

その後、10月10日になるとＣはＡに対して「貸したお金を返して！」と主張できます。

しかし、もしＡがお金に困っていたとすれば、9月10日の敷金が返還された時点で、お金を使い果たしてしまうリスクがあります。

そうなると債権者Ｃは困ります。

そこで、「供託」というルールがあります。

あくまでもＡがＣに返済する期限は10月10日なのですが、それまでの間、法務局にあずけることで、上記リスクをなくすことができます。

具体的には債権者ＣがＢに対して「敷金はＡに返還するのではなく、供託所に供託してください！」と請求できます。