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平成21年　問1-2　錯誤（改正）

【問題】
表意者自身において、その意思表示に瑕疵(かし)を認めず、民法第９５条に基づく錯誤の意思表示の取消しを主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の取消しを主張することはできない。

 

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【問題】
表意者自身において、その意思表示に瑕疵(かし)を認めず、民法第９５条に基づく錯誤の意思表示の取消しを主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の取消しを主張することはできない。

 

【解答】
○

原則、錯誤による取消しは表意者のみ主張することができる

【解説】

ここでいう瑕疵（かし）とは、「勘違い」を言います。つまり、本問は、表意者が勘違いを認めていない場合を言っています。錯誤による取消しは、表意者を保護するための制度なので、原則、錯誤による無効は表意者のみ主張することができます。そのため、第三者は取り消しを主張できません。

選択肢1の例で考えれば、勘違いしたＡのみ取消しを主張することができ、相手方のＢは取消しを主張できないことになります。


平成21年・2009年の過去問

問1 錯誤 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 法定地上権 1 2 3 4
問8 解除 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2の前半 3の前半 4の前半
2の後半 3の後半 4の後半
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・ 1 2 3 4
問18 建築基準法 ｱ ｲ ｳ ｴ
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 印紙税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 免許の基準 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 免許 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 ｱ ｲ ｳ -
問32 媒介契約 1 2 3 4
問33 ３５条書面 1 2 3 4
問34 宅建業法複合 1 2 3 4
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 ３７条書面 1 2 3 4
問37 ８種制限 1 2 3 4
問38 担保責任の特約制限 ｱ ｲ ｳ
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 報酬計算 報酬計算
問42 1 2 3 4
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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