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【問題】
Ａが、Ｂに対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により消滅時効の完成は猶予され、支払い請求の６月後に時効が更新される。（改）

 

【解答】
×

裁判外で請求（催告）した場合、時効の完成が猶予されるが時効は更新されない。

その後、６ヶ月以内に裁判上の請求をする（訴訟を起こす）ことで時効が更新される

【解説】

内容証明郵便による支払請求は裁判外の請求（催告）なので、催告後、６ヶ月間は時効は完成しません（完成猶予）。しかし、「裁判外の請求」だけでは時効は更新しないので、このまま放っておいて、６ヶ月が経過すると、完成猶予の効力が消滅し、時効が完成してしまい、債権・債務が消滅してしまいます。

そのため、上記「催告後６ヶ月以内」に「裁判上の請求（訴訟提起）」し、その後、確定判決をもらうと、新たに時効期間が再スタートします（時効の更新）。

本問は「内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により消滅時効の完成は猶予され」は正しいが、「支払い請求の６月後に時効が更新される」が誤りです。

支払い請求後、裁判上の請求（訴訟を起こし）、確定判決をもらうことで時効が更新されます。

催告（裁判外での請求）による時効の完成猶予

ＡがＢに対して100万円を貸したにもかかわらず、Ｂが返済をしない場合に、債権者Ａは、Ｂに対して、内容証明郵便で「貸したお金を返してください！」と催告（裁判外での請求）した場合、催告が到達した日から６ヶ月間は時効は完成しません。

もし、時効期間が過ぎている場合、この６ヶ月間の間に、裁判などを起こなさいないと、時効が完成して、貸金債権・貸金債務は消滅してしまいます。

この６ヶ月の間に再度催告をして、時効完成を引き延ばすことができません。

つまり、 ６ヶ月の間に再度催告をしても、その催告は、時効の完成猶予に何ら影響しないということです。そのため、時効を更新するためには、「裁判上の請求等」や「債務の承認」等が必要です。