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平成21年　問9-2　贈与（改正）

【問題】
ＡからＢに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によらないでなされた場合、Ａが履行するのは自由であるが、その贈与契約は法的な効力を生じない。

 

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【問題】
ＡからＢに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によらないでなされた場合、Ａが履行するのは自由であるが、その贈与契約は法的な効力を生じない。

 

【解答】
×

贈与契約は書面で契約しなくても有効（口頭の契約でも有効）　＝　効力は生じる

【解説】

贈与契約は、書面の有無に関係なく、贈与者の意思表示と受贈者の受諾によって、法的な効力を生じます（有効となります）。

書面によらないで契約（口頭で契約）した場合、いつでも「解除」できるということであって、効力が生じないわけではありません。

■贈与契約のポイント

  • 口頭でも契約は有効
  • 書面によらない贈与契約は、各当事者はいつでも契約を解除できる。 ただし、すでに履行を終えた部分については、解除することはできない
  • 書面による贈与契約は解除することができない
  • 贈与者は、贈与の目的物を特定した時の状態で引き渡せばよい。 （贈与契約は無償契約なので、売買よりも贈与者の責任は軽い） つまり、目的物に不具合があったりしても贈与者は原則、責任を負いません。 ただし、別の合意があった場合は、責任を負う場合もあります。 【具体例】　土地の贈与契約で「居住用建物を建築できるような土地を贈与する契約」をした。その土地には、土壌汚染により基準値を超える有害物質があり、除去費用が発生する。この場合、（）の問題となり、贈与者は責任を負います。
  • 負担付贈与契約では、その負担の限度内で、贈与者は売買契約の売主と同じ担保責任を負う
  • 死因贈与契約と後の遺言に矛盾があれば、後の遺言を優先
  • 定期贈与は贈与者または受贈者のどちらかが死亡した場合、効力を失い、その契約の効力は相続人には及ばない（相続されない） 【具体例】　「毎月、10万円あげます！」という風に、定期的に贈与する内容が「定期贈与」です。


平成21年・2009年の過去問

問1 錯誤 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 法定地上権 1 2 3 4
問8 解除 1 2 3 4
問9 贈与 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2の前半 3の前半 4の前半
2の後半 3の後半 4の後半
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 ｱ ｲ ｳ ｴ
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 印紙税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 免許の基準 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 免許 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 ｱ ｲ ｳ -
問32 1 2 3 4
問33 ３５条書面 1 2 3 4
問34 宅建業法複合 1 2 3 4
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 ３７条書面 1 2 3 4
問37 ８種制限 1 2 3 4
問38 担保責任の特約制限 ｱ ｲ ｳ
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 報酬計算 報酬計算
問42 案内所 1 2 3 4
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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