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【問題】
Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約を締結した場合において、ＢがＡに解約手付を交付している場合、Ａが契約の履行に着手していない場合であっても、Ｂが自ら履行に着手していれば、Ｂは手付を放棄して売買契約を解除することができない。

 

【解答】
×

「相手方」が契約の履行に着手した後は解約手付による解除は行えない

【解説】

本問の状況を確認します。買主Ｂは売主Ａに対して手付金を交付しています。そして、この手付は「解約手付」となっています。

解約手付の場合、相手方が履行に着手するまでの間であれば、解除することができます。

本問では、売主Ａは履行に着手していない（例えば、甲土地に付着していた抵当権を抹消していない）ので、買主Ｂは解約手付の解除することができます。買主が解約手付による解除をする場合、「手付金を放棄」すれば解除することができます。買主Ｂ自らが履行に着手しているかどうかは関係ありません。したがって、本問の「Ｂは手付を放棄して売買契約を解除することができない」は誤りです。

解約手付

手付とは、契約する際に支払うお金等を言います。手付が交付されている場合、相手が履行に着手するまでの間は

・買主は手付を放棄すれば契約解除でき、（手付放棄） ・売主は手付の倍額を買主に支払えば契約解除できます。（手付倍返し）

買主の履行について、「中間金を払いますよ！」と言っただけ（口頭の提供）では履行の着手をしたことにはなりません。現実に中間金を持って払いに行かないと（現実の提供をしないと）履行の着手とは言えません。

同様に、売主であれば、「土地を引き渡します！」と言っただけでは履行に着手したことにはなりません。

※ポイントは、「相手方」が履行に着手するまでは 「手付放棄」や「手付倍返し」を理由に契約解除できるということで、 自分が履行に着手しているかどうかは関係ないということです。

★売主から解約する場合、単に「手付金の倍額を返すので契約解除します！」と書面で通知するだけでは解除できません。現実に手付金の倍額を償還（交付）することで解除することができます。

例　：買主が手付金として１００万円を売主に支払った後に、

①　買主が解除する場合

売主が履行に着手する前であれば、手付金として支払った１００万円をそのまま売主にあげることで解除できる

②　売主が解除する場合

買主が履行に着手する前であれば、手付金として受け取った１００万円にプラス１００万円を売主が上乗せして（合計２００万円）買主に渡すことで解除できる。