独学合格プログラム

平成21年 問11-2 借地権

【問題】
借地権の当初の存続期間が満了する場合において、借地権者が借地契約の更新を請求したときに、建物があるときは、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときでも、その異議の理由にかかわりなく、従前の借地契約と同一の条件で借地契約を更新したものとみなされる。

 

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【問題】
借地権の当初の存続期間が満了する場合において、借地権者が借地契約の更新を請求したときに、建物があるときは、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときでも、その異議の理由にかかわりなく、従前の借地契約と同一の条件で借地契約を更新したものとみなされる。

 

【解答】
×

期間満了の際に「建物存在」+「更新の請求」 → 借地権設定者が正当な事由をもって異議を述べれば契約終了

【解説】

本問は、「請求による法定更新」の話です。存続期間満了の際に、借地権者(土地の借主等)が地主に対して「更新させてください!」と請求することで、契約更新させる方法です。これは建物がある場合にのみ行うことができます。そして、この法定更新については、当初の存続期間であっても、更新後であっても、建物が存続していれば、期間満了の際に請求することで更新できるルールです。「問1の滅失があった場合のルール」と混同しないように注意しましょう!

そして、この「請求による法定更新」について、借地権設定者(地主)が正当な事由をもって異議を述べた場合(更新を拒絶した場合)は、更新されません。つまり、本問の場合、「借地権設定者の異議の理由にかかわりなく・・・更新したものとみなされる」という記述は誤りです。「異議」に正当な事由であれば、更新されません。

借地権の更新の方法

更新は借地権設定者(地主)と借地権者(借主)の合意によって行う「合意更新」と、地主の承諾なく更新される「法定更新」の2つがあります。合意更新については、当事者(貸主と借主)が合意をすれば更新されるので簡単ですが、法定更新が少し複雑です。ポイントは、「法定更新となる要件」「法定更新されるとどうなるか?(効果)」です。その点を解説します。

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平成21年・2009年の過去問

問1 錯誤 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 相隣関係 1 2 3 4
問5 担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 法定地上権 1 2 3 4
問8 解除 1 2 3 4
問9 贈与 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2の前半 3の前半 4の前半
2の後半 3の後半 4の後半
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 印紙税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 免許の基準
問28 免許 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 -
問32 媒介契約 1 2 3 4
問33 35条書面 1 2 3 4
問34 宅建業法複合 1 2 3 4
問35 1 2 3 4
問36 37条書面 1 2 3 4
問37 8種制限 1 2 3 4
問38 担保責任の特約制限
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 1 2 3 4
問41 報酬計算 報酬計算
問42 1 2 3 4
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4