独学合格プログラム » 平成21年　問15-3　国土利用計画法

平成21年　問15-3　国土利用計画法

【問題】
宅地建物取引業者Ｃが所有する市街化調整区域内の６，０００㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｄが購入する旨の予約をした場合、Ｄは当該予約をした日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

【解答】
○

売買予約　→　届出対象の取引　／　「予約した日」から２週間以内に届出

【解説】

売買の予約も、土地売買同様、契約をするので「契約性」があります。

また、予約完結権を行使する際（予約したとおり買います！と主張するとき）にお金のやり取りもするため「対価性」もあります。

さらに、その際、土地の所有権は買主Ｄに移転するので、「権利性」も有します。

したがって、売買契約同様、売買予約も、届出対象の取引です。

そして、市街化調整区域内の土地の場合、5,000㎡以上が届出対象面積です。

したがって、本問では市街化調整区域内の土地6,000㎡の土地をＤが購入する予約をしているので、

権利を取得する予定のＤが予約した日（契約締結日）から起算して２週間以内に事後届出を行わなければなりません。

ちなみに、宅建業者間の取引であることは受験者をヒッカケるための記述です。

宅建業者間の取引か否かに関係なく、事後届出は必要です。

■予約完結権を譲渡する場合も届出対象

予約完結権というのは、「予約したとおり買います！と主張できる権利」言い換えると、予約した土地を買える権利です。

この権利自体を譲渡（売却）することができます。

この場合も、「契約性」「対価性」「権利性」のすべてを満たすので、届出対象の取引となります。

したがって、一定面積以上の場合に届出が必要となってきます！

■予約完結権の行使は届出不要

これは、予約した際に買主は一度届出をしています。そのため、届出を受けた知事としては、売買予約の内容を知っているので、再度届出をする必要はないということです。