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【問題】
指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

 

【解答】
○

指定確認検査機関が確認済証を交付　→　７日以内に特定行政庁に報告書等を提出

【解説】

指定確認検査機関は、確認済証を交付したときは、確認済証の交付の日から７日以内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する国土交通省令で定める書類を添えて、特定行政庁に提出しなければなりません。

簡単にいえば、「建築確認の処分を下しましたので報告します！」と言う風に、指定確認検査機関が特定行政庁に報告するイメージです。

そもそも。指定確認検査機関は建築確認の手続きを特定行政庁から任されている機関です。

そのため、業務を行ったら、特定行政庁に報告するのは当然です。

これは、建築確認の流れの「建築確認済証の交付（建築確認）」の段階の話です。

工事が終わった後の「検査済証の交付」の段階の話ではないので注意してください。

建築確認の手続きの流れ

建築確認とは、建物を新築・増築するとき、建築主は必要な図面などを添えて自治体に点検を申請し、安全基準に適合の確認を取ることです。

建築主（例えば、建物を建てる会社員）は工事着手前に「建築主事（知事）又は指定確認検査機関」に確認申請して、建築主事等から建築確認を受け、完了検査を受けたのち、建物を使用する流れになります。