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平成21年　問2-1　代理

【問題】
ＡがＡ所有の土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合において、Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」ではなく、「売主Ｂ」と表示して、買主Ｃとの間で売買契約を締結した場合には、Ｂは売主Ａの代理人として契約しているとＣが知っていても、売買契約はＢＣ間に成立する。

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【解答】
×

顕名をせずに代理行為を行う場合、原則、代理人が当事者として契約したこととなる。例外として、相手方Ｃが「悪意」または「有過失」の場合は、顕名がなくても、代理行為の効果は本人に帰属する

【解説】

代理人Ｂが、代理行為をする際に、相手方Ｃに「売主は〇〇です！」と表示すことを「顕名（けんめい）」と言います。

そして、代理人Ｂが代理行為を行うためには、原則、顕名が必要です。つまり、本問で言えば、「本人Ａ、代理人Ｂ、相手方Ｃ」という状況なので、

代理人Ｂは相手方Ｃに「売主はＡです！」と伝えることで、ＡＣ間で契約したことになるわけです。

しかし、本問は「売主はＢです！」と代理人Ｂが自分自身を売主と表示しまったわけです。

この場合、どうなるかが本問の質問内容です。この場合、顕名をしなかった場合のルール（下表）を適用して原則では、ＢＣ間で契約したこととなります。ただし、例外として、相手方Ｃが代理人Ｂが本人Ａのためにすることを知り（悪意）、または知ることができた（有過失）ときは、有効な代理行為とされ、ＡＣ間で契約したこととなります。

本肢では、ＢがＡの代理人として契約していることを買主Ｃが知っているため、例外に該当し、売買契約はＡＣ間に生じる。

顕名とは？

代理人Ｂが、代理行為をする際に、相手方Ｃに「本人Ａの為に代理行為します！」と示すことを顕名という。

原則、代理人Ｂが代理行為を行うためには、顕名が必要です。

▼では、顕名をせずに代理人ＢがＣと契約をした場合どうなるか？

上記表を図で表すと下記のとおりです。

平成21年・2009年の過去問

問1	錯誤	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	相隣関係	1	2	3	4
問5	担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	法定地上権	1	2	3	4
問8	解除	1	2	3	4
問9	贈与	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2の前半	3の前半	4の前半
問12	借家権	1	2の後半	3の後半	4の後半
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	印紙税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	免許の基準	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	免許	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限	ｱ	ｲ	ｳ	-
問32	媒介契約	1	2	3	4
問33	３５条書面	1	2	3	4
問34	宅建業法複合	1	2	3	4
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	３７条書面	1	2	3	4
問37	８種制限	1	2	3	4
問38	担保責任の特約制限	ｱ	ｲ	ｳ
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	報酬計算	報酬計算
問42	案内所	1	2	3	4
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 代理, 平成21年過去問

平成21年 問2-1 代理

顕名とは？

平成21年・2009年の過去問

平成21年　問2-1　代理