独学合格プログラム » 平成21年　問31-ｲ　自己所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限

平成21年　問31-ｲ　自己所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限

【問題】
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、Ｂ所有の甲宅地を、宅地建物取引業者でない買主Ｃに売却する場合において、Ａは、Ｂから甲宅地を取得する契約が締結されているときであっても、その取得する契約に係る代金の一部を支払う前であれば、Ｃとの間で売買契約を締結することができない。

【解答】
×

原則：宅建業者は、非宅建業者に対して他人物を売買してはいけない

例外：宅建業者が物件を取得する締結（予約を含む）している場合は他人物売買も可能

【解説】

宅建業者Ａは自ら売主として、他人物（Ｂ所有の甲宅地）を非宅建業者Ｃに売却することは原則できません。しかし、例外として、ＡがＢと甲宅地を取得する契約をしていれば、他人物売買（ＡＣ間の契約）も可能です。

本問は「Ａは、Ｂから甲宅地を取得する契約が締結されているとき」はこの例外に当てはまるので、AはＣとの間で売買契約を締結することができます。したがって、誤りです。

代金の支払を完了していようがいまいが関係ありません。

つまり、「代金の支払い状況」は判断基準ではないということです。

宅建試験では、受験者を惑わすために、色々な条件を付け加えてきます。

今回も「代金の支払を完了していない」という条件を付加してきました。

そんなときでも、自分の知っているルール（法律）に基づいて答えを導くようにしましょう。

そうしないと、本試験で色々惑わされて正しい答えを導けなくなります。