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【問題】
宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、３７条書面に記載しなければならない。

 

【解答】
×

37条書面には、当事者の氏名（法人では、その名称）を記載　／　法人の場合、担当者の氏名は記載不要

【解説】

売主が宅建業者、買主が非宅建業者の場合、売主である宅建業者が３７条書面の交付義務を負います。その３７条書面には、「当事者の氏名・名称」を「必ず」記載しなければなりません。本問の場合、買主の法人名（会社名）を記載しなければならず、会社の担当社員の名前は記載する必要はありません。

ちなみに、３７条書面には、必ず記載すべき事項（必要的記載事項）と契約でさだめた場合のみ記載しなければならない事項（任意的記載事項）の２つがあります。