独学合格プログラム

独学合格プログラム > 平成21年・2009年の宅建過去問 > 平成21年　問37-3　クーリングオフ

平成21年　問37-3　クーリングオフ

【問題】
自らが売主である宅地建物取引業者Ａと、宅地建物取引業者でないＢとの間での売買契約に関して、Ａは、喫茶店でＢから宅地の買受けの申込みを受けたことから、翌日、前日と同じ喫茶店で当該宅地の売買契約を締結し、代金全部の支払を受けた。その４日後に、Ｂから法第３７条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる当該契約を解除する旨の書面による通知を受けた場合、Ａは、当該宅地をＢに引き渡していないときは、代金の全部が支払われたことを理由に当該解除を拒むことはできない。

 

＞解答と解説はこちら


自らが売主である宅地建物取引業者Ａと、宅地建物取引業者でないＢとの間での売買契約に関して、Ａは、喫茶店でＢから宅地の買受けの申込みを受けたことから、翌日、前日と同じ喫茶店で当該宅地の売買契約を締結し、代金全部の支払を受けた。その４日後に、Ｂから法第３７条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる当該契約を解除する旨の書面による通知を受けた場合、Ａは、当該宅地をＢに引き渡していないときは、代金の全部が支払われたことを理由に当該解除を拒むことはできない。

 

【解答】
○

代金全額を支払っていても、引渡しを受けていない　→　「クーリングオフができない場合」に該当しない

【解説】

まず、Ａは「喫茶店で申し込みをしている」ので、「クーリングオフができない場合」に該当しません。

続いて、申込の翌日に買主Ｂは「代金の全部を支払った」わけです。

ここで思い浮かべてほしいことは、「代金の全額を支払って、かつ、引き渡しを受けた場合、クーリングオフができない」というポイントです。

この時点では、引き渡しを受けていないので、この時点では「クーリングオフができない場合」に該当しません。

そして、さらに４日後（申込から５日後）、売主業者Ａはクーリングオフによる解除する旨の書面の通知を受けたわけです。

もし、申込の際に、売主業者Ａが「クーリングオフの内容を書面で告げていた」としても、８日が経過していないのでクーリングオフができない場合に該当しません。

つまり、本問では、一つも「クーリングオフができない場合」に該当しないので、買主Ｂはクーリングオフによる解除は有効です。

したがって、売主業者Ａは、代金の全部が支払われたことを理由に当該解除を拒むことはできません。

クーリングオフの可否の考え方＞＞


平成21年・2009年の過去問

問1 錯誤 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 相隣関係 1 2 3 4
問5 担保物権 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 法定地上権 1 2 3 4
問8 解除 1 2 3 4
問9 贈与 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2の前半 3の前半 4の前半
2の後半 3の後半 4の後半
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・ 1 2 3 4
問18 ｱ ｲ ｳ ｴ
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 印紙税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 免許の基準 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 免許 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 ｱ ｲ ｳ -
問32 媒介契約 1 2 3 4
問33 ３５条書面 1 2 3 4
問34 宅建業法複合 1 2 3 4
問35 1 2 3 4
問36 ３７条書面 1 2 3 4
問37 ８種制限 1 2 3 4
問38 担保責任の特約制限 ｱ ｲ ｳ
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 報酬計算
問42 案内所 1 2 3 4
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

キーワード: , ,