独学合格プログラム » 平成21年　問37-4　割賦販売における所有権留保の禁止

平成21年　問37-4　割賦販売における所有権留保の禁止

【問題】
自らが売主である宅地建物取引業者Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で宅地の割賦販売の契約(代金3,000万円)を締結し、当該宅地を引き渡した。この場合において、Ａは、Ｂから1,500万円の賦払金の支払を受けるまでに、当該宅地に係る所有権の移転登記をしなければならない。

【解答】
×

割賦販売で目的物を引渡した場合は、「代金の３０％（１０分の３）」を超える額の金銭の支払を受けるまでに、所有権を買主に移転しなければならない

【解説】

本問では、代金が３０００万円なので、代金の３０％は９００万円です。つまり、売主Ａは、買主Ｂから９００万円の賦払金の支払いを受けるまでに、当該宅地に係る所有権の移転登記をしなければなりません。

※割賦販売とは簡単にいえば分割払いでの契約です。

ちなみに、住宅ローンを利用して購入した場合は割賦販売にはなりません。なぜなら、銀行からお金を借りて、一括で売主に支払っているからです。毎月支払うお金は、借りたお金を返すためのお金です。

状況としては、分割払い（割賦販売）を行い、売主が買主からいくらかお金をもらって、まず、「引き渡し」を行います。

つまり、分割払いで、初めに３割以下のお金をもらって、先に「引き渡し」だけをする状況です。

この時点で、所有権は買主に移転しません。売主が所有権を持っています。＝所有権留保

そして、その後、さらに代金の一部をもらって、代金３割を超えるようであれば、その前に所有権を買主に移転しなさい！というルールです。

例えば、代金が1億円の建物で契約と同時に1000万円を受領して、建物を買主に引き渡しました。（所有権は売主が持っている）

その後、さらに売主は2000万円をもらいました。この時点では代金の３割ぴったりなので買主に移転登記しなくても大丈夫です。＝所有権を留保してもよい

次に、代金の一部をもらうときは、代金の３割を超えるので、それまでに所有権を買主に移転しなさい！というのが、「所有権留保の禁止」のルールです！