独学合格プログラム

独学合格プログラム > 平成21年・2009年の宅建過去問 > 平成21年　問38-ｳ　担保責任の特約制限

平成21年　問38-ｳ　担保責任の特約制限

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した売買契約に関して、Ａは担保責任を一切負わないとする特約を定めた場合、Ａはすべての担保責任を免れることができる。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した売買契約に関して、Ａは担保責任を一切負わないとする特約を定めた場合、Ａはすべての担保責任を免れることができる。

 

【解答】
×

「担保責任を一切負わないとする特約」は無効

【解説】

民法において、契約不適合責任は、不動産の品質について契約内容に適合しない不動産を引渡した場合に、売主は一定の責任を負うとしています。

■一定の責任とは？
買主は、売主は①履行追完請求、②代金減額請求、③損害賠償請求及び④契約解除を行使できます。

そして、宅建業法では、「買主が行う契約不適合の旨の通知期間」について「引渡しの日から２年」以上というと特約のみ有効としており、それ以外の特約で買主に不利となる特約は無効としています。

したがって、「担保責任を一切負わないとする特約」は無効です。

担保責任の特約制限はこちら＞＞


平成21年・2009年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 法定地上権 1 2 3 4
問8 解除 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2の前半 3の前半 4の前半
2の後半 3の後半 4の後半
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 ｱ ｲ ｳ ｴ
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 印紙税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 免許 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 ｱ ｲ ｳ -
問32 媒介契約 1 2 3 4
問33 ３５条書面 1 2 3 4
問34 宅建業法複合 1 2 3 4
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 ３７条書面 1 2 3 4
問37 ８種制限 1 2 3 4
問38 担保責任の特約制限 ｱ ｲ ｳ
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 報酬計算 報酬計算
問42 1 2 3 4
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

キーワード: , ,