独学合格プログラム

【問題】
更地である土地の抵当権者が抵当権設定後に地上建物が建築されることを承認した場合であっても、土地の抵当権設定時に土地と所有者を同じくする地上建物が存在していない以上、地上建物について法定地上権は成立しない。

 

【解答】
○

抵当権設定当時、更地の場合は法定地上権は成立しない。

【解説】

本問は、「更地である土地」「抵当権設定後に地上建物が建築される」と記述されているので、土地に抵当権を設定した時に建物はない状況（更地）です。つまり、問１の「法定地上権の成立要件(１)」を満たさないので、法定地上権は成立しないと答えを導きます。

感覚で答えるのではなく、ルールにしたがって答えを導く習慣をつけましょう！これが合格の秘訣です！

■注意点

・抵当権設定当時、更地の場合は法定地上権は成立しない・・・①より建物が存在していないから

・土地の登記名義人がＡ、建物の登記名義人がＤであっても、登記をＡに移していないだけで、建物の「所有者」がＡであれば、土地と建物は同一所有者とみなされる

・土地の所有者がＡ、建物の所有者がＡの配偶者の場合は法定地上権は成立しない・・・①より土地と建物の所有者が同一ではないから

■所有者と登記名義人の違い

所有者は、売買契約を締結するだけ、所有者となります。つまり、売主Xが買主Yに土地を売却すれば、登記の有無にかかわらず、所有者はYとなります。

一方、登記名義人は、移転登記をしないと変わりません。つまり、売主Xが買主Yに土地を売却しても、Yへの移転登記をしていない場合、登記名義人はXのままです。Yへの移転登記をすることで、登記名義人はYとなります。