独学合格プログラム » 平成21年　問8-1　解除　物権変動

平成21年　問8-1　解除　物権変動

【問題】
売主Ａは、買主Ｂとの間で甲土地の売買契約を締結し、代金の３分の２の支払と引換えに所有権移転登記手続と引渡しを行った。その後、Ｂが残代金を支払わないので、Ａは適法に甲土地の売買契約を解除した。Ａの解除前に、ＢがＣに甲土地を売却し、ＢからＣに対する所有権移転登記がなされているときは、ＢのＡに対する代金債務につき不履行があることをＣが知っていた場合においても、Ａは解除に基づく甲土地の所有権をＣに対して主張できない。

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【解答】
○

解除の場合、解除前の第三者についても、解除後の第三者についても、登記を備えた方が所有権を取得

【解説】

解除の場合、解除前に第三者が現れても、解除後に第三者が現れても登記を備えたほうが勝ちます。解除についてはこのルールだけ覚えておきましょう。これに基づいて本問を見ます。

本問では、「売主Ａは、買主Ｂとの間で甲土地の売買契約を締結し」「Ａの解除前に、ＢがＣに甲土地を売却」という記述から、第三者Ｃは解除前に現れています。そして、登記は誰が備えているかを確認すると、「ＢからＣに対する所有権移転登記がなされている」という記述からＣが登記を備えているため、「Ａは解除に基づく甲土地の所有権をＣに対して主張できない。」という記述は正しいです。

その他の細かい状況については惑わすための記述であり、判断基準ではないので考える必要はありません。

解除前の第三者について

まず頭に入れておくべきルールは「解除によって第三者の権利を害することはできない」というルールです。

本問の場合、解除することによって、売主Ａは第三者Ｃの権利を害することはできないということです。

ただし、この場合、第三者は登記を備えておく必要があります。

つまり、第三者ＣがＡに対抗するには先に登記が必要ということです。

逆に、Ａが登記をしていない間に、Ｃに登記をされると、Ｃに対抗できなくなるので、ＡがＣに対抗するには、Ａは登記が必要です。

平成21年・2009年の過去問

問1	錯誤	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	相隣関係	1	2	3	4
問5	担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	法定地上権	1	2	3	4
問8	解除	1	2	3	4
問9	贈与	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2の前半	3の前半	4の前半
問12	借家権	1	2の後半	3の後半	4の後半
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	印紙税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	免許の基準	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	免許	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限	ｱ	ｲ	ｳ	-
問32	媒介契約	1	2	3	4
問33	３５条書面	1	2	3	4
問34	宅建業法複合	1	2	3	4
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	３７条書面	1	2	3	4
問37	８種制限	1	2	3	4
問38	担保責任の特約制限	ｱ	ｲ	ｳ
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	報酬計算	報酬計算
問42	案内所	1	2	3	4
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成21年過去問, 物権変動, 解除

平成21年 問8-1 解除 物権変動

解除前の第三者について

平成21年・2009年の過去問

平成21年　問8-1　解除　物権変動