独学合格プログラム

【問題】
Ａが、Ｂに住宅用地を売却した場合の錯誤に関して、Ｂは、代金をローンで支払うと定めて契約したが、Ｂの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合、Ｂは、常に錯誤による売買契約の取り消しを主張することはできない。（改）

 

【解答】
×

表意者に重大な過失があった場合、原則、錯誤による取り消しを主張できない

例外として、下記Ａ・Ｂの場合は、表意者に重大な過失があったとしても、錯誤による取り消しができる
Ａ）　「相手方」が「悪意（知っている）」もしくは「重過失」の場合
Ｂ）　「表意者」も「相手方」も「同一の錯誤」に陥っていた場合（共通錯誤）

【解説】

本問は「Ｂの重大な過失により」という記述から、Ｂは錯誤の要件を満たさないので、原則、錯誤による取り消しを主張することはできません。

しかし、表意者に重大な過失があった場合でも、錯誤による取り消しを主張できる場合が２つあります。
それが、下記のＡとＢの場合です。

Ａ）　「相手方」が「悪意（知っている）」もしくは「重過失」の場合
つまり、売主Ａが「買主Ｂがローン融資を受けることができないことを知っていた場合」もしくは「知らなかったとしてもＡにも重大な過失があった場合」です。

もう一つは、

Ｂ）　「表意者」も「相手方」も「同一の錯誤」に陥っていた場合（共通錯誤）
つまり、売主Ａも勘違いをしていた場合。分かりやすくいうと、ローン融資を受けることができると勘違いをしていた場合です。

この２つの場合は、例外として、買主Ｂに重大な過失があっても、錯誤による取り消しができます。

したがって、「Ｂは、常に錯誤による売買契約の取り消しを主張することはできない」という記述は誤りです。
なぜなら、上記Ａ・Ｂのように取り消しができる場合もあるからです。

錯誤の詳細改正はこちら＞＞