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平成21年　問31-ｱ　自己所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限

【問題】
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、Ｂ所有の甲宅地を、宅地建物取引業者でない買主Ｃに売却する場合において、Ａは、甲宅地の造成工事の完了後であれば、Ｂから甲宅地を取得する契約の有無にかかわらず、Ｃとの間で売買契約を締結することができる。

 

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宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、Ｂ所有の甲宅地を、宅地建物取引業者でない買主Ｃに売却する場合において、Ａは、甲宅地の造成工事の完了後であれば、Ｂから甲宅地を取得する契約の有無にかかわらず、Ｃとの間で売買契約を締結することができる。

 

【解答】
×

宅建業者は、自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約を締結してはならない

【解説】

本問は「自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限」という８種制限の一つの内容です。

売主業者Ａが売る物件は、「Ｂ所有の甲宅地」です。つまり、「他人物」です。

民法では他人物売買も有効ですが、宅建業法では、買主を保護するために、一定の制限を加えています。

それが「自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限」です。

下図のように、売主が宅建業者、買主が非宅建業者の場合、原則、他人物を売買することは禁止されています。

したがって、本問の「Ｂから甲宅地を取得する契約の有無にかかわらず、Ｃとの間で売買契約を締結することができる。 」という記述は誤りです。

もし、Ｂから甲宅地を取得する契約（予約でも可）をしているのであれば、例外的にＣとの間で売買契約を締結することができます。

H21-31-1

自己所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限＞＞


平成21年・2009年の過去問

問1 錯誤 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 相隣関係 1 2 3 4
問5 担保物権 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 法定地上権 1 2 3 4
問8 解除 1 2 3 4
問9 贈与 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2の前半 3の前半 4の前半
2の後半 3の後半 4の後半
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 ｱ ｲ ｳ ｴ
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 印紙税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 免許の基準 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 免許 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 ｱ ｲ ｳ -
問32 1 2 3 4
問33 ３５条書面 1 2 3 4
問34 宅建業法複合 1 2 3 4
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 ３７条書面 1 2 3 4
問37 1 2 3 4
問38 担保責任の特約制限 ｱ ｲ ｳ
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 報酬計算 報酬計算
問42 1 2 3 4
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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