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平成20年 問2-1 物権変動

【問題】
所有権がAからBに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関して、CはBとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はAであって、Bが各種の書類を偽造して自らに登記を移していた場合、Aは所有者であることをCに対して主張できる。

 

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【問題】
所有権がAからBに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関して、CはBとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はAであって、Bが各種の書類を偽造して自らに登記を移していた場合、Aは所有者であることをCに対して主張できる。

 

【解答】

真の所有者は無権利者に対して登記なくして対抗できる

【解説】

H20-2-1

まず、AからBへの移転登記は、Bが書類を偽造して行ったことです。つまり、Bは無権利者です。

そもそも、「登記には公信力」がありません。どういうことかというと、登記されている内容が真実かどうかは分からず、登記を信じて取引をしても権利は守られないという事です。

したがって、今回AからBへ所有権移転登記がされていますが、これは真実ではなく、この登記を信じて売買契約をして登記を備えたとしてもCの権利は保護されないということです。

真の所有者がAである以上、BもCは無権利者です。

したがって、真の所有者Aは、無権利者Cに対して登記なくして所有権を主張できます。

ちなみに、「登記には対抗力」はあります。

どういうことかというと、真の所有者は登記を行うことで所有権や抵当権などの権利を「第三者」に主張できることをいいます。

もちろん、第三者に当たらない無権利者に対しては、上記のとおり、登記なくして対抗できます。


平成20年・2008年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 代理 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 詐害行為取消権 1 2 3 4
問6 連帯債務と連帯保証 1 2 3 4
問7 委任 1 2 3 4
問8 弁済 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 不法行為 1 2 3 4
問12 遺言 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許・取引士 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 媒介契約
問36 重要事項説明
問37 重要事項説明・35条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 8種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4