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【問題】
市街化区域内の４ヘクタール以下の農地を住宅建設のために取得する場合は、法第５条第１項により農業委員会の許可を受ける必要がある。

 

【解答】
×

市街化区域内の特例　→　４条・５条許可が必要な場合でも、あらかじめ農業委員会に届出をすれば許可不要

【解説】

本問は、市街化区域内の農地を転用する場合の話です。市街化区域内において転用する場合、特例として、あらかじめ農業委員会に届出をすれば許可不要です。したがって、「法第５条第１項により農業委員会の許可を受ける必要がある」という記述は誤りです。

■では、本問が市街化区域外の農地だった場合はどうなるかも併せて考えてみましょう。

「農地を取得」することから「転用」だけでなく「権利移動」も行うので５条許可の話です。そして、規模にかかわらず都道府県知事の許可が必要となります。

農地法の許可権者の違い

■市街化区域の特例についての考え方

市街化区域はそもそも市街化を図る区域なので、言い換えると、「ドンドン建物を建てていく区域」とも言えます。

そのため、市街化区域内で転用（農地を宅地に）するということは、この市街化区域の目的に即しています。

したがって、許可までは必要なく、届出だけで足りるというように規制を緩和しています。

単に権利移動する場合の３条については「転用」はしないので、市街化区域の目的（ドンドン建物を建てていく区域）とは関係ありません。

したがって、市街化区域の特例はないわけです。