独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建物の売買契約を締結する場合について、Ａの違約によりＢが受け取る違約金を売買代金の額の１０分の３とするとの特約を定めることができる。

 

【解答】
×

売主業者が非宅建業者と特約できる「違約金＋損害賠償の予定額」の合計　→　代金の１０分の２を超えることはできない

【解説】

本問は、宅建業者Ａが自ら売主として、非宅建業者Ｂと売買契約を締結する際に、「違約金の額」を「代金の１０分の３」として契約しています。

これは違反です。

「違約金＋損害賠償の予定額」の合計は代金の１０分の２（＝２割＝２０％）までで特約しなければなりません。

そして、本問のように、代金の１０分の３と特約した場合、１０分の２を超える部分のみ（１０分の１部分のみ）無効となります。

■ちなみに、本問の特約は「買主にとって有利」な特約です！

しかし、法律上は、買主の有利・不利に関係なく
損害賠償額を予定する場合、10分の2を超える特約はできないとなっています。

なので、違反となります。

私自身も、これは有効でもいいのではないか？と思いますが

これは覚えるしかないので、違反と覚えてしまいましょう！

損害賠償額の予定等の制限

「損害賠償額の予定等の制限」は８種制限の一つなので、「売主が宅建業者」かつ「買主が非宅建業者」の場合のみ適用されます。

つまり、売主も買主も宅建業者である場合は、上記制限はありません。