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【問題】
ＡからＢとＣとが負担部分２分の１として連帯して１，０００万円を借り入れる場合と、ＤからＥが１，０００万円を借り入れ、Ｆがその借入金返済債務についてＥと連帯して保証する場合、Ｂについて時効が完成した場合にはＣが、Ｃについて時効が完成した場合にはＢが、それぞれ５００万円分の債務を免れる。Ｅについて時効が完成した場合にはＦが、Ｆについて時効が完成した場合にはＥが、それぞれ全額の債務を免れる。

 

【解答】
×

連帯債務：時効完成は相対効　／　　連帯保証：主たる債務者に生じた事由はすべて絶対効、連帯保証人に対する時効完成は相対効

【解説】

問題の状況は下図の通りで、問題文は連帯保証と連帯債務の２つのパターンについて記述されています。Ａ・Ｂ・Ｃについては連帯債務、Ｄ・Ｅ・Ｆについては連帯保証です。

【Ａ・Ｂ・Ｃの連帯債務について】

連帯債務者Ｂの債務が時効により消滅すると、Ｂは債務者ではなくなります。すると、Ｃは一人で債権者Ａに対して1000万円の債務を負うこととなります。

したがって、「連帯債務者Ｂについて時効が完成した場合にはＣが５００万円分の債務を免れる」という記述は誤りです。

また逆に、  「連帯債務者Ｃについて時効が完成した場合にはＢが５００万円分の債務を免れる」という記述も誤りです。

これは、ＡＣ間のルールであり、もし、その後、ＣがＡに1000万円を弁済した場合、Ｃは「時効完成した連帯債務者Ｂ」に対して「負担部分である500万円は返して！」と求償（請求）することはできます。（ＢＣ間での求償権は残る）・・Ｂの時効が完成したとしても、Ｃに求償されることで、結果的に負担部分の責任は負うということ。

▼なぜ、時効完成が相対効なのか？

そもそも、連帯債務とは、債務者を複数人存在させることにより債権者をより保護するための制度です。ある債務者Ｂについて時効が完成したからと言って、他の連帯債務者Ｃに対する債権まで負担部分（500万円）について時効となるのは、債権者を保護することと矛盾しています。また、資力のある債務者Ｃに対しては、請求などを行っているにもかかわらず、資力のない債務者Ｂについては、資力がないため請求（裁判）等もせずに時効となることにより、資力のある債務者Ｃまで時効の効力が及んでしまうことは債権者Ａにとっては酷です。そのため、時効の完成については相対効となっています。

 

【 Ｄ・Ｅ・Ｆの連帯保証について】

次に、後半部分、連帯保証についてです。

この部分は2つの問題に分けられます。
Ⅰ）　Ｅについて時効が完成した場合にはＦが、全額の債務を免れる。〇か×か？
Ⅱ ）　Ｆについて時効が完成した場合にはＥが、全額の債務を免れる。〇か×か？

■Ⅰ）について（主たる債務者の時効が完成）
主たる債務者について消滅時効が完成すれば、保証債務の付従性（主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅する）により、連帯保証人はその保証債務を免れます。したがって、この部分は正しいです。

■ Ⅱ ）について（連帯保証人の時効が完成）

連帯保証人Ｆの債務が時効完成により消滅すると、Ｆは債務者ではなくなります。この「債務の消滅」という効力は主たる債務者Ｅに影響しません（＝相対効）。つまり、主たる債務者Ｅが債権者Ｄに1000万円の債務を負うという事実に変わりはないということです。単にＦの時効完成により保証人がいなくなっただけです。

したがって、「連帯保証人Ｆについて時効が完成した場合にはＥが、全額の債務を免れる。 」という記述は誤りです。