独学合格プログラム » 平成20年　問2-2　意思表示　物権変動

平成20年　問2-2　意思表示　物権変動

【問題】
Ａ所有の甲土地をＡとＢが通じてした仮装の売買契約をした。そして、Ｂに所有権移転登記を行った後、ＣはＢとの間で売買契約を締結した。この場合、ＣがＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Ｃが所有権移転登記を備えていなければ、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。

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【解答】
×

虚偽表示による第三者は善意であれば保護される（所有権を主張できる）

【解説】

「仮装」という言葉があるので、虚偽表示の問題ということが分かります。そして、第三者Ｃは善意（仮装であることを知らず）・無過失です。そして、質問内容は、Ａは登記を備えていない善意無過失のＣに対して所有権を主張できるか？（＝ＡはＣに「甲土地は私のものです！」と主張できるか＝ＡはＣに対抗できる＝ＡはＣに勝てるか）という問題です。

虚偽表示では、本人Ａは善意の第三者Ｃに対抗できません（甲土地を返せ！と言えない）。つまり、本人Ａは善意のＣに所有者であることを主張できません。（ＡはＣから甲土地を取り戻せない。）　本問では、第三者Ｃは善意無過失ですが、たとえ、第三者Ｃに過失があっても、また、第三者Ｃの登記がなくても、善意であれば第三者Ｃは保護されます。

虚偽表示

当事者間	当事者間の契約（意思表示）は「無効」
第三者との関係	第三者が善意	第三者は当事者に対抗できる＝第三者は当事者に所有権を主張できる＝当事者は第三者に対して無効を主張できない
第三者との関係	第三者が悪意	当事者は第三者に対抗できる

平成20年・2008年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	代理	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	詐害行為取消権	1	2	3	4
問6	連帯債務と連帯保証	1	2	3	4
問7	委任	1	2	3	4
問8	弁済	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権	1	2	3	4
問11	不法行為	1	2	3	4
問12	遺言	1	2	3	4
問13	賃貸借	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許・取引士	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問36	重要事項説明	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	重要事項説明・35条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成20年過去問, 意思表示, 物権変動

平成20年 問2-2 意思表示 物権変動

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平成20年・2008年の過去問

平成20年　問2-2　意思表示　物権変動