独学合格プログラム

平成20年 問43-4 報酬計算

【問題:消費税10%】
宅建業者Aは売主から代理の依頼を、宅建業者Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から277万2000円、Bは買主から138万6000円の報酬をそれぞれ受けることができる。(A、Bは消費税課税事業者)

 

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【問題】
宅建業者Aは売主から代理の依頼を、宅建業者Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から277万2000円、Bは買主から138万6000円の報酬をそれぞれ受けることができる。(A、Bは消費税課税事業者)

 

【解答】
×

売買の媒介で代金400万円超 → 「代金の3%+6万円+消費税」を上限として「依頼者の一方」から受領できる

売買の代理 → 依頼者から「媒介の場合の報酬額の2倍」を限度に受け取れる

複数の業者が関与する場合、全宅建業者で受け取れる報酬額は上記報酬額の2倍まで ・・・本問のポイント

【解説】

H20-43-4

まず、「売買の媒介」の報酬額の上限を計算します。この額が、Bが受領できる上限となります。

■売買の媒介の報酬額の上限(Bが受領できる報酬額の上限)

宅地の代金が400万円超なので、「3%+6万円」で計算します。

4000万円×3%=120万円

これに「+6万円」をすると、126万円

これに消費税を加えて(×1.1をして)=138万6000円・・・Bが受領できる報酬額の上限

次に、代理業者Aが受領できる報酬額の上限を計算します。

■売買の代理の報酬額の上限(Aが受領できる報酬額の上限)

代理業者Aは、依頼者(売主)から「媒介の場合の報酬額の2倍」を限度に受け取れます。

そのため、138万6000円×2=277万2000円・・・Aが受領できる報酬額の上限

■最後に、全宅建業者が受け取れる報酬額は上記報酬額の2倍までなので

AとBが受領できる報酬額の合計額は277万2000円です。・・・①

したがって、本問のように「Aは売主から277万2000円、Bは買主から138万6000円の報酬をそれぞれ受ける」と合計額が277万2000円(①)を超えるため違反となります。Aが売主から277万2000円を受領したのであれば、Bは買主から1円も受領できません。


平成20年・2008年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 代理 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 詐害行為取消権 1 2 3 4
問6 連帯債務と連帯保証 1 2 3 4
問7 委任 1 2 3 4
問8 弁済 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 不法行為 1 2 3 4
問12 遺言 1 2 3 4
問13 賃貸借 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許・取引士 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 媒介契約
問36 重要事項説明
問37 重要事項説明・35条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 8種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4