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平成20年　問33-4　取引士

【問題】
取引士が成年被後見人に該当することになったときは、その日から３０日以内にその旨を登録している都道府県知事に本人が届け出なければならない。

 

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【問題】
取引士が成年被後見人に該当することになったときは、その日から３０日以内にその旨を登録している都道府県知事に本人が届け出なければならない。

 

【解答】
×

取引士が「心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができないこととなったとき」は、
その日から30日以内に、
「本人・法定代理人・同居の親族」が、その旨を登録している知事に届け出なければならない

【解説】

①まず、「成年被後見人」になったからといって、必ず届出が必要かというとそうではありません。

「心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができないこととなったとき」に届出が必要です。

②届出期間と届出をする人については、
「心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができないこととなったとき」から30日以内に、
「本人、法定代理人、同居の親族」のいずれかが届出を行う必要があります。

取引士の死亡等の届出


平成20年・2008年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 代理 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 詐害行為取消権 1 2 3 4
問6 連帯債務と連帯保証 1 2 3 4
問7 委任 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 賃貸借 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許・取引士 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問36 重要事項説明 ｱ ｲ ｳ ｴ
問37 重要事項説明・35条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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