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平成20年　問45-1　監督処分

【問題】
宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)の専任の取引士が事務禁止処分を受けた場合において、Ａの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Ａに対して指示処分をすることができる。

【解答】
○

取引士が指示処分・事務禁止処分・登録消除処分を受けた場合で、宅建業者の責めに帰すべき理由があるとき

→　宅建業者に対する指示処分事由

【解説】

取引士が指示処分、事務禁止処分、登録消除処分を受けたことについて、宅建業者に帰責事由があるときは、免許権者は、その宅建業者に対して、指示処分をすることができます。下表が指示処分を受ける原因となる内容ですが、細かく覚える必要はありません。普通に考えて悪いことをすれば、指示処分の対象となるというイメージで大丈夫です。

平成20年・2008年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	代理	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	詐害行為取消権	1	2	3	4
問6	連帯債務と連帯保証	1	2	3	4
問7	委任	1	2	3	4
問8	弁済	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権	1	2	3	4
問11	不法行為	1	2	3	4
問12	遺言	1	2	3	4
問13	賃貸借	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許・取引士	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問36	重要事項説明	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	重要事項説明・35条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成20年過去問, 監督処分

平成20年 問45-1 監督処分

平成20年・2008年の過去問

平成20年　問45-1　監督処分