独学合格プログラム » 平成20年　問37-2　重要事項説明

平成20年　問37-2　重要事項説明

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、マンションの分譲に際して行う重要事項説明について、建物の区分所有等に関する法律第２条第４項に規定する共用部分に関する規約がまだ案の段階である場合、Ａは、規約の設定を待ってから、その内容を説明しなければならない。

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【解答】
×

共用部分に関する規約の定め（その案を含む。）があるときはその内容　→　３５条書面の記載事項

【解説】

試験では、「建物の区分所有等に関する法律第２条第４項に規定する」という風に何の法律の何条の規定なのかを記載してきます。

これは、知らなくても構いません。ないものとして読んでください。

そうすれば、

「宅地建物取引業者Ａが、マンションの分譲に際して行う重要事項説明について、

共用部分に関する規約がまだ案の段階である場合、Ａは、規約の設定を待ってから、その内容を説明しなければならない。」

とスッキリした問題になります。

そして、共用部分について規約の定めがある場合、もしくは、案がある場合は、マンションの購入者にその内容を重要事項として説明しなければなりません。

本問は「まだ案の段階である場合、規約の設定を待ってから説明」という部分が誤りです。

案の段階であれば、その案の内容を説明しなければなりません。

具体的には、規約共用部分（集会所等）の定めやその案があればその旨を重要事項として説明する。

※　売買における買主は、規約共用部分については所有者の共有になるので、持分を持ちます。そのため、共用部分に関する規約の定めは「区分所有建物の売買（交換）」では説明が必要です。区分所有建物の貸借（マンションの賃借人）はマンションの一室を使うだけで、集会所が専有部分であろうが共用部分であろうが関係性が薄いです。そのため説明不要です。

平成20年・2008年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	代理	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	詐害行為取消権	1	2	3	4
問6	連帯債務と連帯保証	1	2	3	4
問7	委任	1	2	3	4
問8	弁済	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権	1	2	3	4
問11	不法行為	1	2	3	4
問12	遺言	1	2	3	4
問13	賃貸借	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許・取引士	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問36	重要事項説明	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	重要事項説明・35条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

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