独学合格プログラム

【問題】
ＡからＢとＣとが負担部分２分の１として連帯して１，０００万円を借り入れる場合と、ＤからＥが１，０００万円を借り入れ、Ｆがその借入金返済債務についてＥと連帯して保証する場合、Ａが、Ｂに対して債務を免除した場合にはＣが、Ｃに対して債務を免除した場合にはＢが、それぞれ５００万円分の債務を免れる。Ｄが、Ｅに対して債務を免除した場合にはＦが、Ｆに対して債務を免除した場合にはEが、それぞれ全額の債務を免れる。

 

【解答】
×

連帯債務：免除は相対効　／　　保証：主たる債務者に生じた事由はすべて絶対効

【解説】

【Ａ・Ｂ・Ｃの連帯債務について】

債権者Ａが連帯債務者Ｂの債務を免除すると、免除されたＢの債務は消滅します。すると、Ｃは一人で債権者Ａに対して1000万円の債務を負うこととなります。

したがって、「Ａが、Ｂに対して債務を免除した場合にはＣが500万円分の債務を免れる」という記述は誤りです。

ただし、これは、ＡＣ間のルールであり、もし、Ｃが1000万円をＡに弁済した場合、Ｃは「免除で債務を免れた連帯債務者Ｂ」に対して「負担部分である500万円は返して！」と求償（請求）することはできます。（ＢＣ間での求償権は残る）・・・Ｂは免除を受けても、Ｃに求償されることで、結果的に負担部分の責任は負うということになります。

逆の「Ｃに対して債務を免除した場合にはＢが500万円分の債務を免れる」も同様の考え方で誤りです。

▼なぜ、免除が相対効なのか？

債権者Ａが連帯債務者Ｂを免除した場合、通常、他の連帯債務者Ｃから全額の履行を得よう（弁済してもらおう）と考えています。

したがって、Ｂを免除したとしても、Ｃは「Ｂの負担部分500万円」について債務が消滅するわけではありません。ただし上記でも記載のとおり、Ｃは弁済をすれば、Ｂに求償できるので、Ｃが一方的に不利になるわけではありません。

【 Ｄ・Ｅ・Ｆの連帯保証について】

次に、後半部分、連帯保証についてです。主たる債務者Ｅについて免除すれば、保証債務の付従性（主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅する）により、連帯保証人Ｆはその保証債務を免れます。

しかし、連帯保証人が免除されても、主たる債務者はその債務を免れることはできません。（連帯保証では“免除”は絶対効ではありません。）

つまり、「Ｆに対して債務を免除した場合にはＥが、全額の債務を免れる。」という部分が誤りです。債権者Ｄが、保証人は要らないということで、「保証人だけ免除」したわけです。単に保証がなくなるだけで、借りた者はきちんと返さないといけません！