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【問題】
建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第５条第１項の許可を受ける必要がある。

 

【解答】
○

農地を一時的に資材置場として借りる　＝　農地の一時的に転用　→　許可が必要

【解説】

「農地に復元して返還する条件」や「一時的に資材置場として借りる場合」であっても、転用目的で権利を取得する場合、５条の許可が必要です。本問の「建設業者が借りる」という記述から農地の使用収益権が建設業者に移るので「権利移転」です。

そして、「農地を一時的に資材置場として借りる」ことから「転用」に当てはまるので５条許可が必要です。

ちなみに本問は、市街化調整区域内の農地なので、市街化区域内の特例は使えません。

市街化区域内の特例とは、あらかじめ農業委員会に届出をすれば許可不要となる特例です。

農地法の許可権者の違い

■市街化区域の特例についての考え方

市街化区域はそもそも市街化を図る区域なので、言い換えると、「ドンドン建物を建てていく区域」とも言えます。

そのため、市街化区域内で転用（農地を宅地に）するということは、この市街化区域の目的に即しています。

したがって、許可までは必要なく、届出だけで足りるというように規制を緩和しています。

単に権利移動する場合の３条については「転用」はしないので、市街化区域の目的（ドンドン建物を建てていく区域）とは関係ありません。

したがって、市街化区域の特例はないわけです。