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平成20年　問31-2　免許の基準

【問題】
宅地建物取引業者Ｂ社に、かつて破産宣告を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、Ｂ社の免許が取り消されることはない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者Ｂ社に、かつて破産宣告を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、Ｂ社の免許が取り消されることはない。

 

【解答】
○

復権を得ていれば、欠格者ではない　→　すぐにでも免許を受けることができる

【解説】

破産宣告を受けた後に復権を得れば、その者は直ちに（すぐに）欠格ではなくなります。復権とは、免許を受ける権利が回復すると考えると分かりやすいです。したがって、「復権を得ている者が役員として就任」しても、Ｂ社は「欠格者でない者」を役員としているので免許を取り消されることはありません。

破産したらいつから免許を受けることができる？

復権を得たら、すぐに免許を受けることができます！

５年を待つ必要はないので注意しましょう！

hasan-menkyokekkaku

行為能力がない者・信用性に欠ける者

免許・登録の欠格者（免許を受けられない者） 免許・登録を受けられない期間

■心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない一定の者（例えば、成年後見人・被保佐人で個別に審査し、欠格と判断された者）

■破産者で復権を得ていない者

※未成年者も一定要件を満たせば免許を受けられる

左記の状態の間は常に（ずっと）

※破産者は復権を得れば直ちに免許・登録を受けられる

【注意点】　・被保佐人だからといって、一律で欠格とはなりません！個別に審査して、欠格かどうかを判断します！


平成20年・2008年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 代理 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 連帯債務と連帯保証 1 2 3 4
問7 委任 1 2 3 4
問8 弁済 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権 1 2 3 4
問11 不法行為 1 2 3 4
問12 遺言 1 2 3 4
問13 賃貸借 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法/ 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許・取引士 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問36 ｱ ｲ ｳ ｴ
問37 重要事項説明・35条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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