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【問題】
ＡからＢとＣとが負担部分２分の１として連帯して１，０００万円を借り入れる場合と、ＤからＥが１，０００万円を借り入れ、Ｆがその借入金返済債務についてＥと連帯して保証する場合、Ａが、Ｂに対して履行を請求した効果はＣに及び、Ｃに対して履行を請求した効果はＢに及ぶ。Ｄが、Ｅに対して履行を請求した効果はＦに及び、Ｆに対して履行を請求した効果はＥに及ぶ。

 

【解答】
×

連帯債務：請求が相対効　／　　連帯保証：主たる債務者に生じた事由はすべて絶対効、連帯保証人に対する請求は相対効

【解説】

【Ａ・Ｂ・Ｃの連帯債務について】

債権者Ａが連帯債務者Ｂに「請求（裁判上の請求）」をすると、直接請求されたＢの時効完成が猶予されます。しかし、他の連帯債務者Ｃの時効完成は猶予されません。

「請求」という「事由」が、他の連帯債務者に「時効完成の猶予」という「効力」が生じないということです。

つまり、「Ａが、Ｂに対して履行を請求した効果はＣに及び」という記述は誤りですし、逆の「Ｃに対して履行を請求した効果はＢに及ぶ」も誤りです。

【考え方】

他の連帯債務者Ｃが全く知らない間に、Ｂが請求されて、Ｂの消滅時効の完成が猶予され、それに伴って、自動的にＣの時効完成が猶予される（時効完成を主張できない）のは、Ｃにとって酷です。

Ｃとしては、自ら請求を受けていないので、時効により債務が消滅する期待があるので、それを保護するため、時効完成は猶予されず、相対効となっています。

 

【 Ｄ・Ｅ・Ｆの連帯保証について】

次に、後半部分、連帯保証についてです。主たる債務者Ｅが請求を受ければ、主たる債務者Ｅの時効完成は猶予されます。

主たる債務者に生じた事由は付従性により、全て絶対効です。したがって、連帯保証人Ｆの保証債務の時効完成も猶予されます。

「債権者Ｄが、主たる債務者Ｅに対して履行を請求した効果は連帯保証人Ｆに及び」という記述は正しいです。

連帯保証人Ｆの時効完成直前に、債権者ＤがＦに対して、請求した場合、保証人Ｆの時効完成が猶予され、一定期間時効が完成しません。　この場合、主たる債務者Ｅの時効には何ら影響はないので、Ｅの時効完成は猶予されません。

つまり、「債権者Ｄが、連帯保証人Ｆに対して履行を請求した効果は主たる債務者Ｅに及ぶ。」という記述は誤りです。