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【問題】
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者であるＢとの間で建築工事が完了した建物を１億円で販売する契約を締結し、法第４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に２，５００万円を手付金として受領した。

 

【解答】
違反しない（○）

宅建業者間の取引では８種制限は適用されない

【解説】

８種制限はそもそも、宅建業者が売主となって宅建業者でない者に販売する場合に適用されます、つまり、本問では、買主は宅建業者なので、「手付金等の保全措置」や「手付金の制限」等の８種制限を受けません。したがって、売主は手付金についていくら受領しても構いませんし、手付金等の保全措置も不要です。

この問題を間違えた方に注意します！これまで、解説で、「売主が宅建業者、買主が宅建業者でない場合」という記述を省略してきたのですが、実際、このようなヒッカケ問題はあります。そのため、８種制限の問題と気づいた時点で、必ず、売主と買主を確認してください。