独学合格プログラム » 平成20年　問36-ｴ　３７条書面

平成20年　問36-ｴ　３７条書面

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、建物に係る信託の受益権を販売する場合において、当該信託財産である建物の契約不適合責任の履行に関して保証保険契約を締結していたが、買主Eに対しその説明を省略した。

【解答】
×

宅建業者が信託の受益権の売主となる場合、契約不適合責任の履行に関し、保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、およびその措置の概要を説明しなければならない

【解説】

「契約不適合責任の履行に関し、保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、およびその措置の概要」は宅地建物の売買・交換と同じです。信託の受益権の販売における重要事項の説明の内容は基本的には通常の売買・交換の重要事項説明とよく似ていると考えて答えを導いて構いません。

35条書面の記載事項

これは、宅建業者自ら売主の場合に、物件に契約不適合があった時の「銀行と連帯保証契約して保証してもらえる」や「保険会社と保証保険契約を締結して、万一の際に保険金がおりる」などの措置を講じるかどうかについての説明のことです。また、新築住宅を引き渡す宅建業者は住宅瑕疵担保履行法により「住宅販売瑕疵担保保証金の供託（もしくは保険契約）」をしなければならず、その旨も説明しなければなりません。

※　「契約不適合責任の履行に関する保証保険契約の締結等の措置」は売買の場合のみ関係するので、貸借の場合は説明不要

※　気を付けてほしいのは「契約不適合責任の概要」ではないことに注意してください！ 「契約不適合責任の概要」は説明不要です。

→　「契約不適合責任の概要」とは、「契約不適合責任の通知期間は引渡し後２年間とする」といった内容です。

平成20年・2008年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	代理	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	詐害行為取消権	1	2	3	4
問6	連帯債務と連帯保証	1	2	3	4
問7	委任	1	2	3	4
問8	弁済	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権	1	2	3	4
問11	不法行為	1	2	3	4
問12	遺言	1	2	3	4
問13	賃貸借	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許・取引士	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問36	重要事項説明	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	重要事項説明・35条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成20年過去問, ３７条書面

平成20年 問36-ｴ ３７条書面

35条書面の記載事項

平成20年・2008年の過去問

平成20年　問36-ｴ　３７条書面