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平成20年　問6-4　連帯債務と連帯保証

【問題】
ＡからＢとＣとが負担部分２分の１として連帯して１，０００万円を借り入れる場合と、ＤからＥが１，０００万円を借り入れ、Ｆがその借入金返済債務についてＥと連帯して保証する場合、ＡＢ間の契約が無効であった場合にはＣが、ＡＣ間の契約が無効であった場合にはＢが、それぞれ１，０００万円の債務を負う。ＤＥ間の契約が無効であった場合はＦが、ＤＦ間の契約が無効であった場合はＥが、それぞれ１，０００万円の債務を負う。

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【解答】
×

連帯債務は、連帯債務者一人一人と債権者との個別の契約　→　連帯債務者一人の契約が無効になっても、他の債務者の契約は無効にはならない

保証の場合、主たる債務が無効で存在しなければ、保証債務の存在しない＝付従性

【解説】

下表に「無効」はありません。したがって、主たる債務者に生じた無効は絶対効ですが、それ以外は相対効です。【Ａ・Ｂ・Ｃの連帯債務について】

連帯債務は、債務者の数に応じた数個の独立した債務と考えられます。そのため、本問では、ＡＢ間の契約とＡＣ間の契約に分かれていると考えられ、本問のように、ＡＢ間が無効でも、ＡＣ間の契約は当然に無効とならず、Ｃは単独で１０００万円の債務を負います。逆も同様なので、前半部分は正しい記述です。

【Ｄ・Ｅ・Ｆの連帯保証について】

一方、（連帯）保証は付従性があるため、主たる債務者Ｅの契約（ＤＥ間）の契約が無効であれば、連帯保証契約も無効となります。つまり、「ＤＥ間の契約が無効であった場合はＦが１，０００万円の債務を負う。」という部分が誤りです。

※しかし、連帯保証契約（ＤＦ間）の契約が無効となっても、主たる債務者ＥのＤＥ間の契約は無効となりません。保証契約が無効というのは、単に保証がなくなるだけです。借りた者はきちんと返さないといけません！

H20-6-4

平成20年・2008年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	代理	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	詐害行為取消権	1	2	3	4
問6	連帯債務と連帯保証	1	2	3	4
問7	委任	1	2	3	4
問8	弁済	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権	1	2	3	4
問11	不法行為	1	2	3	4
問12	遺言	1	2	3	4
問13	賃貸借	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許・取引士	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問36	重要事項説明	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	重要事項説明・35条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 保証, 平成20年過去問, 連帯債務

平成20年 問6-4 連帯債務と連帯保証

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