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平成20年　問33-3　取引士

【問題】
甲県知事から宅地建物取引士証 (以下この問において「取引士証」という。) の交付を受けている取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、取引士証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。

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【解答】
○

取引士が住所変更　→　資格登録簿が変更　→　「変更の登録」申請が必要

取引士が住所変更　→　取引士証の書換交付申請が必要　

【解説】

登録を受けている者は、取引士資格登録簿の登載事項に変更があったときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければなりません。また、取引士証の交付を受けている者は、氏名・住所に変更があったときは、変更の登録の申請と併せて、取引士証の書換え交付を申請しなければなりません。

下表から「変更の登録申請」が必要な場合と、「取引士証の書き換え交付申請」が必要な場合を覚えておきましょう！

「遅滞なく」と「３０日以内」の違いについて

取引士の変更の登録：遅滞なく
取引士の死亡等の届出：３０日以内
宅建業者の変更の届出：３０日以内
宅建業者の廃業等の届出：３０日以内

まず、２，４については、廃業やら、破産やら死亡やら、少し色々段取りがあり忙しいですよね。すぐに届出等をできる状況ではないですよね。なので、３０日以内としているのでしょう。１と３を比べると、取引士個人と宅建業者で比べると、動きやすいのは個人ですよね！会社が事務所移転などすると、商業登記の変更等色々行う手続きが多いです。なので、１．取引士の変更の登録については他と異なり「遅滞なく」にしている一つのイメージなので、そのまま丸暗記でも構いません！

平成20年・2008年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	代理	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	詐害行為取消権	1	2	3	4
問6	連帯債務と連帯保証	1	2	3	4
問7	委任	1	2	3	4
問8	弁済	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権	1	2	3	4
問11	不法行為	1	2	3	4
問12	遺言	1	2	3	4
問13	賃貸借	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許・取引士	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問36	重要事項説明	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	重要事項説明・35条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 取引士, 平成20年過去問

平成20年 問33-3 取引士

「遅滞なく」と「３０日以内」の違いについて

平成20年・2008年の過去問

平成20年　問33-3　取引士