独学合格プログラム

【問題】
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。

 

【解答】
×

保証協会利用：弁済業務保証金の還付　→　①供託所が国交大臣に通知　→　②国交大臣が保証協会に通知　→　③保証協会が社員（宅建業者）に「保証協会に」還付充当金を納付するよう通知　→　④２週間以内に還付充当金を納付

【解説】

弁済業務保証金の還付があったとき、①供託所は国土交通大臣に還付した旨を通知し、②国土交通大臣はその旨を保証協会に通知し、 ③保証協会は、その還付に係る社員または社員であった者（宅建業者）に対して、還付充当金を「保証協会に納付するよう」に通知しなければなりません。保証協会利用の場合、宅建業者と供託所の間に「保証協会」を挟むので、本問のように、宅建業者が直接供託所に供託することはありませんし、そのように通知することもありません。（本問は上記③の部分の問題）

重要なイメージとして頭に入れてもらいたいことは

「保証協会」を利用する場合、「宅建業者（社員）」と「供託所」の間に「保証協会」がいる

というイメージです。

このイメージがあれば、

「宅建業者が直接供託所に供託」したり、

「供託所が宅建業者に直接通知」したりすることはないことがわかるはずです。

保証協会制度利用の場合の還付請求の流れ

①　被害者（還付請求者）は、保証協会に認証の申出をし、認証を受ける(営業保証金制度にはないルール）

②　還付請求者は、供託所に直接、還付請求をし、③供託所から還付（弁済）を受ける。
※還付を受けることができる額は、宅建業者が社員でない場合に供託すべき営業保証金の金額
例）宅建業者の事務所が本店のみであれば、１０００万円を上限として還付を受けられる

④供託所は、還付した時はその旨を「国土交通大臣」に通知

⑤通知を受けた国土交通大臣は、上記の旨を「保証協会」に通知

⑥「保証協会」は、通知を受けてから２週間以内に還付された弁済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託する。

⑦保証協会は、宅建業者に対して「還付額に相当する額」の還付充当金（立て替えた分）を保証協会に納付する旨を通知

⑧宅建業者は、通知を受けてから２週間以内に、還付充当金を納付
※　これ以降は図にはありませんが、その後についても解説します。

⑨もし、上記期間内に納付しなければ、社員の地位を失う（保証協会は直ちに免許権者に報告）

⑩社員の地位を失った時は１週間以内に営業保証金を供託しなければならない。

⑪供託しないと指示処分や業務停止処分、免許取消処分に処される場合がある