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平成20年　問22-1　宅地造成等規制法

【問題】
宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ３ｍのがけを生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、造成主は、都市計画法第２９条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

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【解答】
○

切土で２ｍ超の崖　→　宅地造成に該当　→　工事着手前に知事の許可必要

例外：開発許可を受けている場合　→　宅地造成工事の許可は不要

【解説】

宅地造成工事規制区域内で宅地にするために行う切土で高さ２ｍ超のがけを生ずる工事なので、原則として、造成主は、工事の着手前に、都道府県知事の許可を受けなければなりません。ただし、都市計画法２９条の許可（開発許可）を受けて、それに適合するものについては、規制区域での宅地造成工事の許可は不要です。イメージは下表の「例外」のとおりです！

「盛りそば１杯、切り餅２個で500円」の語呂合わせを思い出しましょう。

宅地造成工事の許可

宅地造成とは

宅地造成とは①宅地以外の土地を宅地にするため、または、②宅地において行う「一定規模の土地の形質の変更」を言います。

分かりやすくいうと工事の結果「宅地になる」工事が「宅地造成」です。

一定規模の土地の形質変更とは？

※　「盛土」とは、工事する土地に土を入れること

※　「切土」とは、工事する土地の土を外に出すこと

※　「宅地」とは、農地、採草放牧地、森林並びに道路、公園、河川等の公共用施設のための土地以外の土地をいう

平成20年・2008年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	代理	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	詐害行為取消権	1	2	3	4
問6	連帯債務と連帯保証	1	2	3	4
問7	委任	1	2	3	4
問8	弁済	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権	1	2	3	4
問11	不法行為	1	2	3	4
問12	遺言	1	2	3	4
問13	賃貸借	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許・取引士	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問36	重要事項説明	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	重要事項説明・35条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成20年過去問, 盛土規制法

平成20年 問22-1 宅地造成等規制法

宅地造成工事の許可

宅地造成とは

一定規模の土地の形質変更とは？

平成20年・2008年の過去問

平成20年　問22-1　宅地造成等規制法