独学合格プログラム

【問題】
Ｂ社 （甲県知事免） は、甲県の事務所を廃上し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。

 

【解答】
×

免許換えの場合、廃業の届出は不要

【解説】

廃業の届出はどんな場合に行うかというと、「宅建業を営まなくなった場合」に行います。

今回、引き続き、乙県内で宅建業を営むため、廃業の届出は不要です。

この点が誤りです。

そして、事務所が甲県から乙県に移ることによって、乙県内でのみ事務所が存在することになるので、乙県知事免許への免許換えが必要です。

「知事免許への免許換え」なので、

乙県知事に対して、直接免許換えの申請を行います。

免許換えのポイント

免許換え申請中の期間は、従前の免許は有効なので、免許換えの申請期間中も宅建業を行えます。