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平成20年　問34-3　営業保証金

【問題】
宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) は、甲県内に本店Ｘと支店Ｙを設置して、額面金額１，０００万円の国債証券と５００万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。Ａは、額面金額１，０００万円の地方債証券を新たに供託すれば、既に供託している同額の国債証券と変換することができる。その場合、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換の届出をしなければならない。

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【解答】
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【解説】

地方債証券の評価額は額面の９０％

国債証券は額面通りの評価額になりますが、地方債証券の評価額は額面の９０％です。つまり、額面金額１，０００万円の地方債証券は９００万円に相当するので、５００万円の金銭と併せて１４００万円にしかなりません。本店と支店１つある場合、１５００万円の営業保証金が必要なので１００万円足りません。そのため、本問では、地方債証券 (額面１，０００万円) のほかに、100万円分を別途供託しなければなりません。

営業保証金の変換

供託している物（金銭や有価証券）を他の物に取り換えることを「営業保証金の変換」という。例）金銭で供託→有価証券と取り換える／有価証券のみで供託→金銭と取り換える等
営業保証金の変換のために新たに供託したときは、遅滞なく、供託金正本の写しを添付して、その旨を、免許権者に届け出なければならない
有価証券の評価額に注意すること！！
例）金銭で１０００万円を供託している場合、「額面１０００万円の国債」は変換できるが、「額面１０００万円の地方債」では変換できません。なぜなら、地方債の評価額は額面の９０％なので９００万円分しか評価されず、１００万円足りないから。この場合１００万円分を「現金」などと併せて供託する必要がある

平成20年・2008年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	代理	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	詐害行為取消権	1	2	3	4
問6	連帯債務と連帯保証	1	2	3	4
問7	委任	1	2	3	4
問8	弁済	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権	1	2	3	4
問11	不法行為	1	2	3	4
問12	遺言	1	2	3	4
問13	賃貸借	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許・取引士	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問36	重要事項説明	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	重要事項説明・35条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 営業保証金, 平成20年過去問

平成20年 問34-3 営業保証金

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