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【問題：消費税10％】
宅地建物取引業者Ａが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.1か月分である。

 

【解答】
×

居住用建物の賃貸借の媒介に関する例外として、媒介の「依頼の際」に、依頼者から承諾を得ている場合は、「借賃の１ヶ月分（＋消費税）」まで受け取れる　→　「報酬請求時」では遅い

【解説】

居住用建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から借賃の１ヶ月分（消費税別なので、税込1.1ヵ月分）を受領できるのは、媒介の依頼を受けるに際に承諾をもらった場合です。

※「報酬請求時まで」に承諾を得ていては遅いので、借賃の１か月分は受領できません。

貸借の媒介における報酬額の上限

報酬額の上限は下記２つの条件を同時に満たさなければなりません。
一つでも満たさない場合は違反となります。

※　消費税は報酬とは別に受領することができる

※居住用建物以外の貸借（上表の右側）において、権利金の授受がある場合、権利金を売買代金と考えて、売買契約の報酬計算ができます。この計算では「借賃１か月」が上限というルールは適用されません。

そして、「借賃１か月」と「権利金による計算」とを比べて高い方が報酬額の上限となります。