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平成20年 問19-2 都市計画法 開発許可

【問題】
開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。

 

【解答】
×

開発許可申請「前」に「開発行為に関係がある公共施設の管理者」と協議し、その同意を得なければならない

【解説】

開発許可を申請する者は、開発許可の申請の前に、「開発行為に関係がある公共施設の管理者」と協議し、その同意を得る必要があります。

また、「開発行為により設置される公共施設を管理することとなる予定者協議すること」が義務付けられています。

本問は開発許可の申請の流れの「事前協議」の部分です。申請までにやるべきことです。

つまり、本問は「開発許可取得後」という記述が誤りです。申請前の事前協議段階がイメージできていれば解けるはずです。

例えば、開発区域内に都市ガスが通っていたとします。その場合、その都市ガスの管理者(例:東京ガスの事業者)と協議し同意を得る必要があります。

そして、開発行為の後も都市ガスを設置する場合、その都市ガスの管理者と協議しなければならないわけです。

今回の場合は、現在の公共施設管理者と管理予定者が同じ都市ガスの管理者になりますが、イメージとしてはこのような感じです。

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平成20年・2008年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 代理 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 詐害行為取消権 1 2 3 4
問6 連帯債務と連帯保証 1 2 3 4
問7 委任 1 2 3 4
問8 弁済 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 遺言 1 2 3 4
問13 賃貸借 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許・取引士 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35
問36 重要事項説明
問37 重要事項説明・35条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 8種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4