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平成20年　問45-2　監督処分

【問題】
甲県知事は、宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないときは、直ちにＡの免許を取り消すことができる。

 

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【問題】
甲県知事は、宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないときは、直ちにＡの免許を取り消すことができる。

 

【解答】
×

宅建業者の事務所所在地が確認できないとき　→　任意的免許取消処分

【解説】

宅建業者の事務所の所在地を確知できないとき、免許権者は公告し、その公告の日から３０日を経過してもその宅建業者から申出がないときは、その宅建業者の免許を取り消すことができます。直ちに取消すことができるわけではありません。

下表の任意的免許取消処分事由は３つだけなのですべて覚えておきましょう！

▼注意点

「宅建業者の事務所所在地が確知出来ない場合に免許取消処分を行う場合」は、宅建業者の居場所が分からないので聴聞不要。

任意的免許取消処分事由

(取消しするか否かは免許権者の裁量に任される)

下記事由に該当すると免許権者によって免許を取り消すことができる（任意）

  1. 営業保証金を供託した旨の届出がないとき
  2. 宅建業者の事務所所在地が確認できないとき
  3. 免許の際につけられた条件に違反したとき

例：過去に宅建業の実績がないものに対して３年間宅建業の取引の状況に関する報告書を提出するという条件付きで免許を与える


平成20年・2008年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 代理 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 詐害行為取消権 1 2 3 4
問6 連帯債務と連帯保証 1 2 3 4
問7 委任 1 2 3 4
問8 弁済 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権 1 2 3 4
問11 不法行為 1 2 3 4
問12 遺言 1 2 3 4
問13 賃貸借 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許・取引士 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問36 重要事項説明 ｱ ｲ ｳ ｴ
問37 重要事項説明・35条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 1 2 3 4
問41 1 2 3 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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