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【問題】
Ａは、Ｂに対する債権者であるが、Ｂが債務超過の状態にあるにもかかわらずＢ所有の甲土地をＣに売却し所有権移転登記を経たので、民法第424条に 基づく詐害行為取消権について、Ｂが甲土地の売却においてＣから相当の対価を取得しているときは、Ａは取消権を行使できない。

 

【解答】
×

相当の対価での売却であっても、「債務者が売買代金を隠匿する（隠す）意思を有している」等の場合は、詐害行為の対象となる

【解説】

まず、状況を理解します。まず、「Ａは、Ｂに対する債権者である」という記述から債権者Ａで債務者がＢということが分かりますが、もう少し分かりやすくするために、ＡがＢに対してお金を貸していたとします。そして、「Ｂが債務超過の状態にある」という記述からＢが持っている資産よりも負債の方が多い状況だということです。この状況で、債務者Ｂが甲土地をＣに売却したわけです。

ここでいう、「詐害行為」とは、「債務者Ｂが甲土地をＣに売却した」ことを指します。

ここで、債務者Ｂが甲土地をＣに売却した金額が相当な対価で売却したとしても、不動産が金銭に変わることで、債務者Ｂはすぐに消費してしまう可能性が高まります。そうなると、債権者は貸したお金を返してもらえなくなるので困ります。

そこで、「債務者Ｂが売買代金を隠匿する（隠す）意思を有している」等の場合は、詐害行為取消権が可能です。

したがって、不動産の売却行為は、相当価格でなされたものであっても、詐害行為となり、詐害行為取消権の要件を満たせば、Ａは詐害行為取消権を行使できます。

詐害行為取消請求権とは

「詐害行為」とは債権者に害の及ぶことを知りながら自己の財産を減少させる債務者の行為を言います。

例えば、債権者Ａが債務者Ｂに1,000万円を貸したとします。この場合、債権者は「貸金債権」を有します。

そして、債務者Ｂが無資力で唯一の財産として甲地を所有していたとします。

このような場合、債権者Ａとしては、この甲地を差し押さえて、競売にかける等して、貸した1,000万円を返してもらいたいと期待するわけです。

それにもかかわらず、債務者Ｂが第三者Ｃに甲地を売却してしまったら、差し押さえる甲地がなくなるため債権者Ａは困ります。

もちろん、甲地を売却することで金銭に換わるので、この状況では債務者の財産は減少していません。

「債務者Ｂが売買代金を隠匿する（隠す）意思を有している場合」等の場合は、詐害行為取消権が可能です。

つまり、ＢＣ間の売買契約を取り消すことで、所有権をＢに戻すことができるわけです。

これが詐害行為取消権です。

詐害行為取消請求権の要件

詐害行為取消請求権のその他のポイント

詐害行為取消権で一番出題されるのは、上記取消権を行使できる要件です。 それ以外のポイントは下記のとおりです。