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平成20年　問9-3　契約不適合責任（改正）

【問題】
宅地建物取引業者であるＡが、自らが所有している甲土地を宅地建物取引業者でないＢに売却した場合、Ｂが契約内に適合しないことを理由に責任を追及する場合には、契約内容に適合しないことを知った時から１年以内にＡの担保責任を追及する意思を裁判外で明確に告げていればよく、１年以内に訴訟を提起して担保責任を追及するまでの必要はない。（改）

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【解答】
○

買主は、契約不適合を知ったときから、１年以内に、売主に対して契約不適合の旨を「通知」する必要がある

また、上記のように通知すれば，「契約不適合を知った時から 5 年」「引渡しから10年」の時効期間が適用

【解説】

買主は、種類・品質について契約不適合を知ったときから、１年以内に、売主に対して契約不適合の旨を「通知」する必要があるとしています。この通知を行うことで、買主は、通常の債権の消滅時効期間内に「①追完請求権」「②代金減額請求」「③損害賠償請求及び契約解除」を行使することができます。つまり、買主は上記通知を行った上で、下記Ａ・Ｂの消滅時効の完成時期の早い方が到来するまでに①～③について訴訟を起こせばよいです。

※今回、売主が宅建業者で、買主が非宅建業者なので「宅建業法の８種制限」の適用がありますが、８種制限に関する特約についての記載がないため、民法だけ考えれば大丈夫です。 H20-9-3-k-11

H20-9-3-k-2

平成20年・2008年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	代理	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	詐害行為取消権	1	2	3	4
問6	連帯債務と連帯保証	1	2	3	4
問7	委任	1	2	3	4
問8	弁済	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権	1	2	3	4
問11	不法行為	1	2	3	4
問12	遺言	1	2	3	4
問13	賃貸借	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許・取引士	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問36	重要事項説明	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	重要事項説明・35条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 契約不適合責任, 改正民法

平成20年 問9-3 契約不適合責任（改正）

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